こんにちは！
この動画は「施設を閉鎖するガイドライン」についてのビデオシリーズの一部です。
動画の15番目は。「施設を退所する準備」です
施設を退所する人は、意思決定者として尊重されるべきであり、退所計画に関わります。
施設で働く職員は、なぜ施設を閉鎖しなければならないのかを理解するために
人権に関する研修を受ける必要があります。
退所計画は、一人ひとりに合ったものにします。内容は、個人の選択と決断に関わるもの。
家族、友人、その他の信頼できる人を計画に加えるかどうかは、退所する本人が決めることができます。
家族や友人は、退所する本人を助けるため情報や支援を得ることができます。施設を退所する準備をしている人は、住宅、交通機関、雇用、その他のサービスについての情報を得る必要があります。
地域で生活するためには、十分な準備期間とサポートが必要です。
準備とは、体力づくりのような身体的な準備であるかもしれないし、悩みを打ち明けるような感情的な準備であるかもしれません。
準備するなかでは、重要な書類を手に入れるのに問題があるかもしれません。例えば出生届や身分証明書など。
政府は、施設を退所する人が書類を得やすくする必要があります。
施設を退所する際、自分のすべての個人情報を入手する必要があります。例えば
入所に関する文書や医療文書など。
政府は、施設を退所する人が司法にアクセスできるようにしなければなりません。
司法へのアクセスとは、犯罪に巻き込まれたり、法律が破られたり、人権が尊重されなかったりした場合に、助けを得ることです。
例えば、施設にいる頃に施設の職員からひどい扱いを受けた場合、その職員はその犯罪に対して責任をもつべきです。そうなれば、障害のある人は正義を得ることができます。
司法にたどりつくための支援とわかりやすい情報が必要です。
司法へのアクセスは容易でなければなりません。
施設を退所した人や、施設で生活している人は、犯罪の目撃者となりえます。これはつまり、警察を呼び、何が起こったかを説明し、司法に耳を傾けられ、尊重される必要があります。
政府は施設を退所する人に謝罪すべきです。
政府は、施設がいかに悪いものであるか、施設で暮らした人がいかに苦しんできたかについて認識を高めるべきです。
政府は、施設によって引き起こされた傷の一部を「修復」する努力をする必要があります。これを「賠償」と呼びます。
賠償とは、金銭の支払いやその他の支援、あるいはサービスです。
（この動画は、こちらから見ることができます）
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これはYouTube「Inclusion International」の脱施設化ガイドラインの説明ビデオを和訳したです。（https://www.ohchr.org/en/documents/legal-standards-and-guidelines/crpdc5-guidelines-deinstitutionalization-including）
イラストはこの動画のものです
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