国連・障害者権利委員会のホームページに、Inclusive Internationalが作った、脱施設化ガイドラインをわかりやすく説明したシリーズ動画があります。その動画の日本語版をブログ形式にして載せました（吹き替え版がすぐにできなかったため）。
ブログや動画を通して、脱施設化ガイドラインを広まれば嬉しいです。
（脱施設化ガイドラインのなるほど動画 1／16）はじめに
●災害と脱施設化ガイドラインの関係（CPちゃんの私見）
2024年1月1日、石川県の能登半島で大きな地震が起きてしまいました。たくさんの人が被災され、避難生活を送っています。
私たちは、被災された人たちが安心して生活できるようにしたいです。この国の今のちからでは、被災地域の脱施設化ガイドラインの履行はしばらくは保留せざるを得ません。何故ならばこの国には、障害者の地域生活を考えた防災がシステムが根付いていないためです。被災地域では、まだ浸透していない脱施設化ガイドラインをいま求めるよりも、被災地の人の生活復旧を支援する必要があります。災害時の寄付が施設にも流れることは世界的な傾向ですが、今は仕方ないです。いのちや生活が大切です。
しかし、脱施設化ガイドラインでは、緊急事態でも脱施設化を進めるよう求めています。なぜでしょうか？
私は脱施設化ガイドラインでは、平時に、緊急事態にも耐えられる脱施設化計画を作り、平時に開始しなさいと述べていると考えます。緊急事態のときになって、急に脱施設化ガイドラインに沿われるのは無理であり、国連も求めていません。
日本ではまだ、脱施設化運動が社会に定着していません。むしろ施設主義が大きく居座っています。環境が思考を規定する言葉がありますが、今回の地震では、障害者運動をしてきた私でさえ「集団生活は仕方ない」と思ってしまい、いつ地域生活に戻れるが分かりません。運動家としては、あまりにお粗末と自壊しています。 もし平時から、地域生活運動と脱施設化運動が社会的に活発で、脱施設化ガイドラインが政策課題になっていれば、今回の地震でのような大きな災害が起きても、どうしたら障害者も皆と一緒にいることができるかというアイデアがあちこちから浮かぶと思います。重要なのは、平時から脱施設化に向けて動くことです。
私たちがしなければならないことは、被災地支援をやりつつ、自分の周りで地域生活と脱施設化を進めることのです。数年後、復興するとき被災地の人から「自分たちもあのように地域生活したい」と思ってもらえ、それを私たちも手伝うことができるように！
