特別支援学級の児童生徒｢普通学級で過ごす時間 半分以下にする｣？ 日本のインクルーシブ教育をつぶす文部科学省通知
2022年4月27日、文部科学省は、交流及び共同学習を多く行われいる特別支援学級に対して、それを規制する指導を行った。交流及び共同学習は、特別支援学校や学級に在籍する子どもと普通学校･学級に在籍する子どもが交流する教育活動のこと。
文科省は、一部で交流及び共同学習を学校生活の多くに取り入れている学校がみられるとして、「学校生活の半分以上は特別支援学級で、個に応じた授業を受けるよう」注意した。文科省としては、特別支援学級の在籍者は障害の困難を改善・克服するための必要な知識、技能、態度を養うことが望ましいとしているためであろう。
しかしこれは障害者権利条約に真っ向から逆行するものである。障害者権利委員会の一般意見第４号では、障害のある子どもとない子どもが共に生活する重要性が述べられ、通常学級内で個別支援を受けることが必須だとする。文科省には、分離教育を進めるような取組はやめるべきである。
保護者からも文部科学省に異議申し立ての声があがっている。例えば大阪の保護者は、この通知が障害児を分離隔離する差別であると大阪弁護士会に訴えた。2024年3月26日、大阪弁護士会は、この通知が人権侵害であるとして、文部科学省に撤回するよう勧告を出している。
