（脱施設化ガイドラインのなるほど動画 5／16）施設を閉鎖するめに政府が何をやる必要があるか

 こんにちは！
この動画は「施設を閉鎖するガイドライン」についてのビデオシリーズの一部です。
動画の5番目は。「施設を閉鎖するめに政府が何をやる必要があるか?」です

施設を閉鎖するために政府がまず始めることは、法律を変えることです。

法律は、障害のある人に次のことを保障しなければなりません。

・自分で判断できる

・必要があれば判断するためのサポートを受けることができる

・法律で他の人と同じように認められる。例えば、銀行口座を開設したり、契約書にサインしたり、家を購入したりする権利は、他の人と同じでなけ ればなりません

 
法律は、犯罪が起きたり、人権が侵害された場合に、障害のある人が支援を受けられるようにする必要があります。これは「司法へのアクセス」と呼ばれます。

 

外に出ることができない場所に障害のある人を留め置くことを認める法律などは、無くすべきです

学校や医療などの法律には、すべての人が含まれるようにすべきです。

政府が新しい法律を創ろうとするときは、障害のある人と一緒にやる必要があります。障害のある人は、自分たちが地域でよく生活するためには、どのような公的なサービスや支援がいるかを知っています。

一部の医師や弁護士のように、施設を続けたい人たちは、閉鎖のプロセスに加わるべきではありません

法律を改正したあと、政府が次にしなければならないことは、国内の施設について理解することです。どこにどのような施設があるのか、そこに住んでいる人の数、どこで生活費を得ているのか、誰がそこで働いているのか等を把握する必要があります。

政府は、施設に入所している一人ひとりについて、そしてその人にとって何を大切にしているのかを分かっておくべきです。また、元気に生活を送るために何が必要かをアドバイスするために、地域社会で利用できるさまざまな支援やサービスについて知るべきです。

（この動画は、こちらから見ることができます）

 

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 これはYouTube「Inclusion International」の脱施設化ガイドラインの説明ビデオを和訳したです。
（https://www.ohchr.org/en/documents/legal-standards-and-guidelines/crpdc5-guidelines-deinstitutionalization-including）
イラストはこの動画のものです
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