文部科学大臣、日本に対する総括所見を拒否
2022年9月9日、国際連合障害者権利委員会は、日本政府に対して総括所見を公表した。文部科学省は、同月13日、今後の対応について分離教育を中止しないと記者会見で以下のように語った。
これまでの文部科学省では、このインクルーシブ教育システムの実現に向けまして、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に過ごす条件整備と、それから、一人一人の教育的ニーズに応じた学びの場の整備、これらを両輪として取り組んでまいりました。特別支援学級への理解の深まりなどによりまして、特別支援学校ですとか特別支援学級に在籍するお子様が増えている中で、現在は多様な学びの場において行われます特別支援教育を中止することは考えてはおりませんが、引き続きまして、勧告の趣旨も踏まえて、通級によります指導の担当教員の、先ほどもお話し申し上げましたけれども、基礎定数化の着実な実施などを通しまして、インクルーシブ教育システムの推進に努めてまいる所存でございます。
出典：「永岡桂子文部科学大臣記者会見録」（https://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/mext_00300.html）
障害者権利委員会が総括所見で分離教育を中止するよう日本政府に勧告していたが、現行の特別支援教育（分離教育）を中止しないということは、勧告を拒否することを意味する。条約の義務を遵守しないのならば、何のために障害者権利条約を批准したのか。今からでも分離教育を中止し、インクルーシブ教育を実現するべきだ。
