脱施設化に関する動き
脱施設化とは、ざっくりいうと1950年代以降、障害者をはじめとした様々な市民団体が強く訴えてきた、「自分たちを施設に閉じ込めるな」等とする主張のこと。具体的には、障害者の脱施設化では主に次の３点を求めています。
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自分の地域で自分らしく暮らす
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強制的な入所を終わらす
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入所するのを防止する
脱施設化とインクルーシブ教育は、まさに車の両輪であり、インクルーシブ教育の実現には脱施設化が必須です（一般的意見第4号のパラグラフ66参照）。脱施設化の動きは近年再び、世界的に高まっています。
ここでは、国内外の動きを随時まとめていきます。
●国内
日本の脱施設化は、障害当事者による地域サービスを充実させる運動が原動力になっている。具体的には障害種別によらない介助サービスの充実である
- 1962年 国が家庭奉仕員派遣事業
- 1974年 東京都で「脳性麻痺者介護人派遣事業」が始まる。
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1980年初頭 全身性障害者介護人派遣事業になっていく
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1982年 都で「自薦登録ヘルパー」の取組）
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1990年 ホームヘルプサービス事業（家庭奉仕員派遣事業の廃止）
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1997年 東京都独自の派遣事業を「全身性障害者介護人派遣サービス事業」にして全国展開
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2006年 上記派遣事業が重度訪問介護になる
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2014年 重度訪問介護の対象に知的障害、精神障害が加わる
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2015年 映画『インディペンデント・リビング』公開
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●国外
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2023年2月8日 脱施設化ガイドライン わかりやすいバージョン（ver1. 1）
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2022年10月 国連の障害者権利委員会「脱施設化ガイドライン」公表（CPchanの一言）
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2022年6月 国連の障害者権利委員会 脱施設化ガイドライン案を公開（CPちゃんの一言）
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2021年11月 国連の障害者権利委員会が脱施設化ガイドラインのアウトラインを示す（障害者権利委員会HP）（CPちゃんの一言）
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2021年9月 子ども権利委員会が一般的討議日を開催。テーマ「子どもの権利と代替的養護」（平野裕二さんのウェブページに全体の概要）（CPちゃんの一言）
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2021年 夏 DRI（Disability Rights International）が、かぞくで暮らす権利を守るキャンペーンを実施（CPちゃんの一言）
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2019年11月 国連の調査「「自由を奪われた子どもに関する国連グローバル調査」（CPちゃんの一言）
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